介護事業所経営者の方へ
平成30年度は介護報酬0.54パーセントのプラス改正だと報道されました。

その結果介護事業所の経営は楽になったのでしょうか?

プラス改正の中には、医療・リハビリと連携しなければ算定できない加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の割合が1パーセント程度含まれていますので、事業所の収支は0.5パーセント程度のマイナスになっていると思います。

当法人は、顧問契約、単月契約、1時間単位の相談、公的機関の専門家派遣事業など幅広い対応をさせていただいております。

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​法人概要

介護サービスに従事した25年以上の経験を基に、2015年、一般社団法人在宅介護ラボラトリを設立。介護事業者へのコンサルティングを中心に、公的機関の専門家派遣事業による経営改善を累積180回以上実施。2019年度は介護職員向けの研修会を約60回実施しております。

2020年度からは新型コロナウイルス対策としてオンラインでのコンサルティングおよびセミナーを開始いたしました。

​対応サービス
  • 居宅サービス全般

  • 地域密着型サービス

  • 生活介護

  • ​重度訪問介護

  • 保険外サービス

  • ​サービス付き高齢者向け住宅 他

​業務内容
  • 収益改善

  • 職員の離職防止

  • ​職員の育成

  • 経費の見直し

  • ​経営指導